データをもとに考える電源構成の再構築
再生可能エネルギー買取制度と国民負担
 

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福島第一原発の事故を契機とした、電源構成の見直しに係わる情報を下記に掲載しており、このページもその一つです。
        データをもとに考える日本の電源構成の再構築


再生可能エネルギーの固定価格買取制度国民負担について紹介しています。(2012年6月)

注目されるメガソーラーの電力買取価格は、
42円/kWhと予想より高い価格となりました。
買取制度で余分に掛かる費用は、
電気料金に上乗せられ、国民全体が負担します。
初年度導入の発電容量は
250万kWと想定され、電気料金が月額7000円の標準家庭で、
70円~100円の値上がりになると試算されています。なお、設備利用率が低い太陽光発電が中心のため、250万kWといっても、日本の総発電電力量の0.3%です。

ドイツなどと異なり、日本の再生可能エネルギーの導入は、
発電コストが高い太陽光が中心に考えられています。同一価格で10~20年間買取り続ける制度であり、導入量の拡大により、費用負担が過大になることが危惧されます

ドイツの事例により問題の背景を紹介した上で、日本の買取制度と費用負担について紹介しています。
   詳しくは、レポート「再生可能エネルギーの買取制度と国民負担(1880KB) 、
  

   また、ウェブページ「エネルギー・環境の経済影響と第三の選択肢」 を参照ください。

   買取制度の初年度の結果に関心がある方はどうぞ

      最新ページ「ドイツの事例をもとに考える日本の太陽光発電(2013年8月)


 上記のレポートからの図表の抜粋例


<図-1>
ドイツの再生可能エネルギーの導入状況を示していますが、黄色の部分が太陽光で、随分少ないことが分かります。太陽光発電は、風力などに比べて発電コストが高いためで、地球環境問題でも、経済性が考慮されているわけです。


<図-2>
ドイツの太陽光発電の買取価格の推移を示しています。大容量設備の最新の価格は18.3ユーロ/kWhで、日本円にすると約18円/kWhです。



<図-5>
ドイツの買取制度の付加金(サーチャージ)総額の推移です。2010年時点で日本円にして、年間で約1兆3000億円に達しています。再生可能エネルギーがこれ以上増加しなくても、この先およそ20年間、この金額を負担し続けることが必要です。

<図-6>
ドイツの再生可能エネルギーの発電容量、発電電力量、付加金の内訳比率を示しています。
太陽光発電は発電容量で全体の34%を占めていますが、発電電力量は14%にすぎず、付加金総額では40%を占めています。太陽光は費用が掛かる発電です。



<表-1>
日本の固定価格買取制度の買取価格と買取期間です。
太陽光発電の買取価格は、概ね発電事業者の要望に沿った42円/kWhとなりました。太陽電池モジュールやインバータは国際的商品ですが、図-2に示すような国際市場価格は考慮されませんでした。









<図-9>
2009年から実施されている太陽光発電の余剰電力買取制度の費用負担(サーチャージ)総額と、固定価格買取制度の初年度に想定されている費用負担です。









<表-5>
検討されている、2030年を目標とするエネルギー基本計画の選択肢案です。2012年5月末現在、下表の選択肢B、(参考)、選択肢C-D合体案、および、「需要家の選択により最適な電源構成を実現」の4件に絞り込まれました。
電源構成とCO2排出量が示されていますが、CO2排出量は一律ではありません。例えば、原発ゼロの選択肢Bでは、CO2排出量が90年比16%です。また、太陽光発電は、全てのケースで6%となっています。そのため、再生可能エネルギーの比率が高い選択肢Bでは、風力発電が12%と大きな比率に設定されています。





<図-12>
選択肢案について、5つの経済モデルによる計算が行われています。各モデルの計算結果には、かなりの開 きがありますが、右図は2030年の電気料金です。選択肢Bでは、現状の1.8~2.3倍という計算結果です。




<図-13>
RITEの経済モデルによる、GDP減少量の計算結果です。青線は表-5の電源構成とCO2排出量での計算結果で、赤線はCO2排出量の制約を設けなかったものです。電源構成だけでなく、CO2排出量を削減することが、経済に大きな影響を及ぼすことが分かります。選択肢BではGDPが30兆円減少し、CO2排出制約を設けないと8兆円の減少になるという計算結果です。